同システムは、告知放送におけるさまざまな機能の追加に加え、新たに(社)電子情報産業協会(JEITA)の協力により緊急地震速報に対応した。緊急地震速報用ソフトを告知放送のセンター装置に搭載することで、気象庁などからのデータをもとに震度・猶予時間を演算し、告知放送端末から音声で放送する。

告知放送端末には、告知放送に加えFM放送受信機能を追加。最大8局までのFM放送を登録可能で、災害時のインフラ断の場合に自動的に付属アンテナでの受信ができる。また、停電時には電池によるバックアップの運用も可能。告知放送の録音時間も10分(従来の2倍)に延長。緊急地震速報と告知放送、さらにFM受信を1台の告知端末で受信することにより、地震猶予時間内での避難や待機、行政からの情報提供など、さまざまな場面において地域住民に情報を提供可能な、災害に強いシステムとなっている。

今後は秋の一般家庭向け緊急地震速報実用化に向けて実証実験を開始する。

（ニュース提供：サテマガBi）　

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