放送コンテンツ分野における適正な製作取引ガイドラインの策定など、より透明で公正な製作取引の実現に向けた具体策の検討を行う。第1回会合は1月31日に行い、6月頃に最終報告を行う予定。

04年施行の改正下請法(下請代金支払遅延等防止法)により、同法の規制対象に「情報成果物作成委託」に係る取引の一環として、放送コンテンツの取引が追加され、これを契機として、法令上、放送コンテンツの製作取引の適正化の一層の促進が求められてきた。昨今、放送コンテンツ製作における放送コンテンツ製作者の役割の重要性は増大しており、製作環境を改善し、製作インセンティブの向上を図る観点からも、製作取引の適正化の要請は一層高まっている。

こうした状況を踏まえ、放送コンテンツ製作取引の現状を検証するとともに、当該分野における適正な製作取引のガイドラインの策定など、より適正な製作取引の実現に向けた具体策の検討を行うべく、検討会を開催することを決めた。

検討項目は、(1)放送コンテンツの製作取引に関する現状の検証、(2)より透明、公正な取引の促進に向けた課題、(3)課題解決に向けた具体策。

（ニュース提供：サテマガBi）　

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