同調査結果によると、資本金5,000万円以下の事業者が全体の89.2％を占め、従業員100人以下の事業者が全体の91.5％となり、放送番組制作会社の多くは中小企業であることがわかった。資本金別で事業者を区分けすると、3,000万円以下が最も多く全体の76.6％、3,000万〜5,000万円以下が12.6％、5,000万円〜1億円以下が5.2％、１億円〜10億円以下が3.0％、10億円超が2.6％。従業員別では、10人〜50人以下が全体の51.7％を占め、10人以下も27.8％、50人〜100人が12.0％となった。

06年度における放送番組制作作業の1社平均売上高は8億700万円と、前年度から9.5％の減少となったが、売上高経常利益率は7.6％と2.4ポイント上昇した。1社当たりの平均設備投資額のうち機械および装置は、前年から36.8％減の2,400万円で、デジタル化への投資がひと段落したものとみられる。

放送番組制作における従業員1人当たりの人件費は年間418万円となり、他の主要産業の従業員1人当たりの人件費(455万円)と比較すると、依然として低水準であることがわかった。 また、番組制作における「番組制作会社からの企画持込」の割合は全体の28.3％と、前年度に比べて5.5ポイント減少し、「放送局からの企画持込」が前年度から6.5ポイント上昇し、56.9％となった。

番組二次利用に関する調査では、「自社の意向で二次利用が可能(放送局の了承は不要)」なものは、前年度からほぼ半減し、5.4％まで減少。「放送局の合意により二次利用が可能」なものは前年度から7.5ポイント上昇して49.6％。「放送局の意向によってのみ二次利用が可能」なものは対前年度から2.2ポイント減少し44.0％となった。番組の二次利用は上昇しており、06年度で「二次利用している」との回答は70.8％、前年度から20ポイント増加した。これは、衛星放送番組としての利用や番組素材やフォーマット等のコンテンツの利用増加によるものと、分析されている。

二次利用の形態としては、「再放送への利用」が最も多く71.3％、「ビデオ化(CD・LD・DVD)」が55.9％、衛星放送(CS含む)が32.4％、「番組素材やフォーマット等のコンテンツ利用」が25.7％、「ケーブルテレビ放送番組として」が24.3％、「ネット配信」が20.6％となっている。前年度を上回ったのは、「ビデオ化」(1.3ポイント増)、「衛星放送」(4.6ポイント増)、「番組素材やフォーマット等のコンテンツ利用」(2ポイント増)の3部門。

今後の事業展開において取り組みたいとしている事業で最も多いのが「インターネット番組制作」で1年以内、2〜3年後を合算すると31.6％となった。「ケーブルテレビへの番組供給は」24.0％、「衛星放送(CS含む)」が21.8％。ちなみに、「ケーブルテレビへの番組供給」をすでに取り組んでいる事業者は全体の30.8％、「関心がない」と回答したのは45.2％、「衛星放送」では41.8％がすでに取り組んでおり、36.4％が「関心がない」と回答している。

（ニュース提供：サテマガBi）　

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