具体的な取り組みは、アナログ放送終了のための具体的計画について、放送事業者とともに検討を行い、08年8月までに立案し、公表・周知すること。また、08年度後半に全国10カ所程度の「地域相談・対策センター(仮称)」を設置。デジタル中継局などの整備により地上デジタルテレビ放送を送り届けられない地域については、衛星により番組を送り届けられるよう、放送事業者とともに、具体案を作成し本年内に公表するとともに、09年度内の運用開始を目指して取り組む。

受信機器購入に対する支援については、支援対象者や支援範囲を厳密に限定した上で、支援の具体策を08年8月までに検討し公表する。アナログ受信機の破棄・リサイクル対策は、総務省、経済産業省、環境省などの関係省庁が連携して「デジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議」などにおいて検討を行う。

（ニュース提供：サテマガBi）　

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