総務省、NHK・民放15局の番組チェック体制ヒアリング結果公表
総務省は20日、放送番組のチェック体制等のヒアリング結果を公表した。関西テレビのねつ造問題を機に、2月7日と8日、NHK及び東阪名の民放15局に対し、放送番組のチェック体制の現状等についてヒアリングした。
それによると、いわゆる情報系番組317番組のうち、番組制作会社への委託番組は219番組(委託契約比率で約69%、放送時間比率で約51%)。委託番組の委託契約数は566契約で、そのうち、契約書により契約行為がなされているのは424契約(約75%)、法令違反等に対するペナルティ条項の定めがあるのは413契約(約97%)。委託契約のうち再委託(いわゆる孫請け)契約数は72契約。ただ、孫請け契約の場合、事前に放送局の承諾を得るのは3社のみだった。
取材、編集素材、ナレーション原稿等のチェックを局プロデューサーが必ず行なっているとの回答は一部の社でしかみられなかった。また、多数の社において、科学的なデータの真実性のチェックを行うのはディレクター(9社)であり、プロデューサーが自らチェックするとしている社(6社)は少なかった。
::: 関連サイト :::
放送番組のチェック体制等のヒアリング結果(総務省の報道資料)





