これは、3月23日に大分県のケーブルテレビ事業者4社(大分ケーブルテレコム(株)、シーティービーメディア(株)、(株)ケーブルテレビ佐伯、大分ケーブルネットワーク(株))が福岡県の民放事業者4社(RKB毎日放送(株)、九州朝日放送(株)、(株)テレビ西日本、(株)福岡放送)に対して、デジタルテレビ放送の再送信同意についての協議が不調のため、総務大臣の裁定の申請を行なったもの。

「総務大臣の裁定」申請が行われたことを受け、4月10日付で総務大臣から福岡県民放4社に対し、裁定申請があった旨の通知および意見書提出要請があった。8月10日(金)には総務省の情報通信審議会からも再送信を認める裁定が適当とする答申の提出があった。

今回の裁定に関して、(社)日本ケーブルテレビ連盟(東京・品川区、唐澤俊二郎理事長)は、「地域の視聴者の声が認められたもので、ありがたく思っている」とコメントした。

（ニュース提供：サテマガBi）　

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