民放側は、区域外再送信は地域免許制度を形骸化する、視聴率に影響し経営的影響を受ける、著作権処理が不十分などとして、再送信に反対する主張をしていた。

これに対し、審議会は(1)地域免許制度は電波による放送に関する制度。ケーブルテレビとは直接的に関係ない、(2)経営的影響は放送の意図と直接的に関係ない。金銭的問題は民事的解決に属する事項、(3)再送信同意制度と著作権制度は別のもの。著作権に関しては別途、著作権法の規定に従って解決されるべきである等とし、「民放が再送信を同意しないことに、正当な理由を認めるに足る事実が存在しない」と判断、これにより「全て同意すべき旨裁定することが適当」とした。総務省はこの答申を受け、近く大臣裁定を下す見通し。

大分県のケーブルテレビ4事業者は、大分ケーブルテレコム(株)、シーティービーメディア(株)、(株)ケーブルテレビ佐伯、大分ケーブルネットワーク(株)。福岡県の民放4局は、RKB毎日放送(株)、九州朝日放送(株)、(株)テレビ西日本、(株)福岡放送。

（ニュース提供：サテマガBi）　

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