それによると、参入希望は53者、トラポンに換算すると約36トラポンとなる。内訳は高精細度テレビジョン放送52者/111番組(約35.8トラポン)、超短波放送2者/約30番組及びデータ放送2者/約30番組(合計約5スロット)である(注：複数の放送を回答した事業者があるため、内訳の総数は提供者53者に一致しない)。

そのうち高精細度テレビジョン放送の種類については、1080i/水平方向1920画素の希望が20者/22番組、1080i/水平方向1440画素の希望が32者87番組。また、既存と新規参入の割合は、既存番組(画質向上希望)が24者/43番組、新規番組が32者66番組となっている。

なお、参入希望を提出した事業者は次の通り。

FOXインターナショナル・チャンネルズ(株)、放送大学学園、三井物産(株)、(株)シアター・テレビジョン、日本放送協会、三菱商事(株)、(株)スペースシャワーネットワーク、(株)WOWOW、(株)IMAGICAティーヴィ、日活(株)、沖縄発衛星チャンネル事業化検討懇談会、KNTV(株)、(株)スカイパーフェクト・コミュニケーションズ、SCサテライト放送(株)、(株)シー・ティー・ビー・エス、(株)ジェイ・スポーツ・ブロードキャスティング、(株)アクティブ・スポーツ・ブロードキャスティング、エム・ティー・ヴィー・ジャパン(株)、(株)第一興商、日本映画衛星放送(株)、(株)東北新社、(株)ロッテホールディングス、(株)ストックボイス、(株)キッズステーション、(株)ソニー・放送メディア、伊藤忠商事(株)、ディスカバリー・ジャパン(株)、ジュピターエンタテインメント(株)、(株)スター・チャンネル、(株)サテライト・サービス、ウォルト・ディズニー・ジャパン(株)、非開示22者。このうち、最も多くのチャンネル提供予定を表明しているのは三井物産(株)(今後、三井物産(株)100％で設立予定)で、プラットフォーム・プロモーションチャンネルを含む計24番組を予定している。

総務省は今後、次のようなスケジュールで手続きを進める予定。

今年11月頃：基本的方針及び参入希望調査を踏まえた制度整備(案)の意見募集開始
来年1月頃：制度整備(案)電波監理審議会諮問
来年4月頃：委託放送業務認定申請受付開始
来年7月頃：委託放送業務の認定
2011年7月以降：新たなBSデジタル放送の放送開始

（ニュース提供：サテマガBi）　

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