竹中平蔵総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」(竹中懇/座長・松原聡東洋大教授)は大改革案を打ち出していたが、慎重な姿勢にある自民党の通信・放送産業高度化小委員会(委員長・片山参院幹事長)に譲歩する内容となった。20日に合意し、22日竹中総務相が正式発表した。合意内容は、7月に閣議決定される「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」、いわゆる「骨太の方針」に盛り込まれる予定。

合意内容は次のとおり。
NHKのチャンネル削減については「難視聴解消のためのチャンネル以外の衛星放送を対象とし、十分詰めた検討を行う」として、衛星放送のみを削減する方針を示し、衛星放送とFM放送を対象に3チャンネルを削減するとした竹中懇の方針からは後退した。

NHK受信料は「NHK内部の改革を進めた上で、受信料引き下げのあり方、受信料支払いの義務及び外部情報の活用についての検討を早急に行い、必要な措置を取る。その後、さらに必要があれば罰則化も検討する」。また「伝送部門において、会計の峻別等を行う」とし、将来のハード・ソフト分離を示唆するかのような内容が示された。

このほか、NHK関連では「経営委員会の抜本的な改革を行うこととし、一部委員の常勤化、事務局の抜本的強化、コンプライアンス組織の設置、メンバー構成の再検討などを早急に行い、措置する」、「NHK本体について、子会社全体の整理・統合を図ることを前提として、音楽・芸能・スポーツ等の制作部門の一部を本体から分離して、関連子会社と一体化した上で、新たな子会社とすることを検討する」、「番組アーカイブについて、ブロードバンドを通じて有料で公開することを可能とするため、必要な対応を行う」、「新たに外国人向けの映像による国際放送を早期に開始する。その際、新たに子会社を設立し、民間の出資等を積極的に受け入れるとともに、必要な国費を投入する」。

放送関連では「マスメディア集中排除原則を、自由度の高い形で早急に緩和する。放送事業者が、外部調達の増大に努めることを期待する。また、コンテンツ市場の形成を進める。特にNHKは、実情を踏まえつつ、番組制作の外部調達を今以上とするよう努める」。

放送と通信の融合関連では「通信と放送に関する総合的な法体系について、基幹放送の概念の維持を前提に早急に検討に着手し、2010年までに結論を得る」、また、NTTの組織問題は「2010年の時点で検討を行い、その後速やかに結論を得る」として、先送りする内容となった。

（ニュース提供：サテマガBi）　

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