近年、NHK職員による不祥事に端を発した受信料の不払いが急増し、受信者の間で不公平感が高まるなど、NHK受信料を取り巻く環境変化を踏まえ、国民の視点に立ち、公平で透明性のある受信料体系について検討するのが目的。

検討内容は、(1)契約率算定の母数となる世帯数・事業所数等基礎的データの精査、(2)世帯および事業所における受信料体系の課題(割引等)、(3)衛星受信料体系の課題、(4)今後の受信料体系の在り方など。

構成員は、菅谷実(慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所教授)、鳥居昭夫(横浜国立大学経営学部教授)、中村清(早稲田大学国際教養学術院教授)、新美育文(明治大学法学部・法科大学院教授)、長谷部恭男(東京大学法学部教授)、飛田恵理子(東京都地域婦人団体連盟生活環境部副部長)、舟田正之(立教大学法学部教授)、山内弘隆(一橋大学大学院商学研究科長・商学部長)、山下東子(明海大学経済学部教授)。

（ニュース提供：サテマガBi）　

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