民放連、関西テレビ4月19日除名処分を決定、準キー局で初
(社)日本民間放送連盟(東京・千代田区)は27日、関西テレビ『発掘!あるある大事典II』捏造・改竄の問題で緊急対策委員会を開き、関西テレビを除名する方針を決めた。4月19日の理事会・臨時総会で正式決定する。除名処分はCM間引き問題の静岡第一テレビに次いで2社目、準キー局では初めて。
関西テレビにはすでに会員活動停止の措置を行なっているが、広瀬道貞会長は会見で「23日の『発掘!あるある大事典II』の外部調査委員会の報告で、さらに数多くの改竄・捏造等が指摘され、視聴者の信頼を大きく裏切る結果になった。放送界全体の信頼を失墜させたことは極めて重い」とした。
委員会では、「関西テレビに改めて大きな処分をするより、むしろ民放全体の問題ではないか」という反対や慎重意見もあったが、「大多数が賛成した」ため処分を決めた。
会員活動停止処分は最長12カ月以内と定められているが、除名処分は期限がない。静岡第一テレビは約1年5カ月で除名が解かれたが、関西テレビの会員復帰について広瀬会長は「制作体質の改善が実行されたかどうかで判断する」とした。
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