03年8月に試算し公表したデジタル化設備投資額(8,082億円)よりも約3割増となった。親局・中継局の設備投資額は減少したものの、送出・制作設備の投資額がHD機器拡充、ワンセグ機能充実などのため大幅に増加した。

1兆440億円の内訳は、親局・中継局への投資額が2,702億円、送出・制作設備への投資額が7,738億円。 06年度までに6,008億円が投資され、07年度以降さらに4,432億円の投資が必要となる。中継局数では06年度までに全社で402局を建設し、07年度以降に約6,200局を建設することになる。そのうち4分の3が小規模局である。

また、東阪名広域局を除くローカル社の平均投資額は、1社あたり54億円(親局・中継局18億円、送出・制作設備36億円)を見込む。06年度までに既に30億円が投資されたが、07年度以降の設備投資額はさらに24億円が必要と見込まれる。

（ニュース提供：サテマガBi）　

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