これは、3月23日に大分県のケーブルテレビ事業者4社から福岡県の民放事業者4社のデジタルテレビ放送の区域外再送信を求める「総務大臣の裁定」申請が行われたことを受け、4月10日付で総務大臣から福岡県民放4社に対し、裁定申請があった旨の通知および意見書提出要請があった。これに関してコメントしたもの。

広瀬会長のコメントは以下のとおり。

「区域外再送信への同意を強いる『大臣裁定』制度は、地上放送の根幹である地域免許制度と相容れないものであり、民放連としてかねてからその撤廃を求めてきた。放送局のエリアが県域を単位としているのは、地元に密着したニュース、番組やCMの重要性に基づくものであり、ケーブルテレビによる再送信が義務付けされるのは、現行法にもあるとおり、難視聴解消の場合に限られるべき。

再送信の在り方については、各地域の実情を踏まえたうえで、ケーブルテレビ事業者と放送事業者の間で真摯に協議して決めるべき問題であり、行政による解決については極力慎重でなければならない。

民放連としても、3月22日に全社会議を開き、各地域でケーブルテレビ事業者と協議することの重要性について説明したところであり、日本ケーブルテレビ連盟とも鋭意、意見交換を重ねているところです。こうした点を十分踏まえたうえで、良識ある行政判断を期待します」

大分県のケーブルテレビ事業者４社は３月23日に申請し、４月10日付で総務大臣から当該民放事業者に対し意見書の提出を要請している。

（ニュース提供：サテマガBi）　

衛星・ケーブル・ブロードバンドに特化した業界唯一の専門情報月刊誌『B-maga』を発行。定期購読者には、週1回メールニュースを無料で配信。