「ケーブルテレビ無線利活用促進協議会」4月19日設立
ケーブルテレビ事業者が、既存のケーブルテレビ網とあわせて無線の利活用を促進(有線と無線の融合)することにより、デジタル・ディバイドの解消や利便性の向上を図り、ユビキタスネットワーク社会の実現に貢献することを目的とした「ケーブルテレビ無線利活用促進協議会」の設立総会が、4月19日開催された。
現在、日本では「IT新改革戦略」等に基づき、ユビキタスネットワーク社会の実現に向けて官民挙げて取り組んでいるところだが、ケーブルテレビにおいても、家庭等の固定的な場所だけでなく、無線等を活用して「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」使えるICTサービスを提供してほしいとの要望が高まっている。ギャップフィラー、WiMAX、23GHz帯、RFIDシステム等の無線の利活用を行い、地域における要望に応えていくことが喫緊の課題となっている。 「ケーブルテレビ無線利活用促進協議会」はそれらを実現するため、ケーブル事業者のみならず、学識経験者、自治体(第3セクター含む)、関連団体等で構成。第1段階としてWiMAX事業化へ向けての検討を開始する。
地域のニーズから想定されるWiMAXサービス・アプリケーション例は次の通り。
また、各地域で実施される実証実験は次の通り。
なお、日本ケーブルテレビ連盟加盟ケーブル事業者366社に対して、WiMAXに関するアンケート調査を行なった結果、52％にあたる191社から回答があり、そのうち85％が大いに関心があり、そのうち138社が事業化を検討しているという結果が出ている。
同協議会では、利活用促進のための情報共有、技術課題の抽出および解決策の検討、事業化へ向けての課題の抽出と解決策の検討等を、主な活動予定としている。また、構成メンバーは、日本ケーブルテレビ連盟(JCTA)、日本CATV技術協会(JCTEA)、日本ケーブルラボ(JCL)、ケーブルテレビ事業者、学識経験者、地方自治体、関連団体、メーカー。事務局は日本ケーブルテレビ連盟内に設置されるが、同協議会は連盟から独立した任意団体となる。
設立発起人は、大橋弘明((株)ハートネットワーク代表取締役)、唐澤俊二郎((社)日本ケーブルテレビ連盟理事長)、中川康彦((社)日本CATV技術協会理事長)、森 紀元((株) シー・ティー・ワイ代表取締役社長)、森泉知行((株)ジュピターテレコム代表取締役社長 最高経営責任者)、安田靖彦(東京大学名誉教授、早稲田大学名誉教授)の6名で、設立総会での協議により会長には安田靖彦氏が就任した。
日本ケーブルテレビ連盟
