実験は、モニター宅に機器を設置するだけでなく、防災活動を行なっている地域コミュニティ(NPO)と協力し、緊急地震速報のメリット・デメリット、実際に速報が届いたときの避難行動、日常の準備、心構えなど、地域防災における考え方・取り組み方についても、広く理解できるような体制を構築する。

システムは気象庁が配信する情報を(社)電子情報技術産業協会(JEITA)の専用サーバーを経由し、イッツコムに設置したセンターサーバーで受信する。その後、あらかじめサービスエリアを細分化した地域ごとに予測震度、到達時間を演算し、ケーブルネットワーク網を通じてユーザーの端末に送信する。IPパケットによる伝送に比べて遅延が少なく、また提供地域を細かく範囲指定して送信することができるため、具体的かつ正確に震度・到達時間の提供が可能。

今後は一般家庭に加え、エリア内での行政機関や小中学校でのモニター、緊急地震速報に関する説明会、自社媒体を利用した継続的な啓蒙活動を予定している。また、東京急行電鉄(株)が販売を予定しているマンション「ドレッセたまプラーザ」でも、緊急地震速報システムの導入を予定している。

（ニュース提供：サテマガBi）　

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